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日付
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内容 |
| 2000年1月27日 |
運輸政策審議会答申第18号
「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」において、2015年までに開業すべき路線として位置付け
川崎縦貫高速鉄道（仮称）の新設（新百合ヶ丘−宮前平−元住吉−川 崎）
川崎駅において京浜急行大師線との相互直通運転を検討 |
| 2001年5月11日 |
鉄道事業許可取得
初期整備区間（新百合ヶ丘−宮前平−元住吉）について国土交通大臣より鉄道事業許可を取得（営業キロ 15.4km 10駅） |
| 2002年2〜11月 |
川崎縦貫高速鉄道線研究会開催
効率性などの視点から事業費の縮減手法などを検討するため、学識経験者及び市民代表から構成される「川崎縦貫高速鉄道線研究会」を設置し、ディスカッション |
| 2003年4月 |
川崎縦貫高速鉄道線研究会の提言を踏まえた事業計画の見直し
京浜急行大師線に加え、小田急多摩線とも相互直通運転を行うことや、車両基地の新設を取りやめ、小田急唐木田車庫を活用することなど計画の一部見直し
川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する検証結果
「行財政改革プラン」に沿って、地下鉄事業に関する需要予測や事業費の縮減等による採算性の検証、地下鉄建設による市財政への影響等を検証 |
| 2003年5月 |
川崎縦貫高速鉄道について市民アンケート（1万人）を実施 |
| 2003年6月9日 |
市民アンケート調査結果の公表
「財政状況等が良くなるまで着工を延期すべきである」 40.0％
「地下鉄事業は中止すべきである」 32.9％
「予定どおり地下鉄の建設を進めるべきである」 15.8％
「よくわからない」 11.2％ |
| 2003年6月16日 |
5年程度着工を延期とする市の方針決定
アンケート調査結果及び市の財政見通しや地方税財政制度改革の動向を見極めるため、5年程度の着工延期 |
| 2004年9月 |
工事施行認可延長申請保留
工事施行認可申請期限である9月の時点で工事着手時期を示せず、施行認可申請を保留 |
| 2005年2月 |
市の事業再評価対応方針案を議会で報告
2005年第１回市議会定例会において、事業再評価に係る本事業の対応方針案を市長が報告 |
| 2005年2〜3月 |
川崎市事業評価検討委員会の開催
事業を巡る社会経済情勢等の変化を踏まえ、市の対応方針案が客観的かつ公平な評価手法等に基づき実施されているか審議され、その結果、市の対応方針案は妥当なものであるとの判断が示される |
| 2005年3月 |
市の事業再評価対応方針の決定
川崎市事業評価検討委員会からの具申意見を踏まえ、「現計画（元住吉接続）については中止し、路線を一部変更して武蔵小杉駅に接続する計画で、継続して川崎縦貫高速鉄道線整備事業を推進する」という市の方針を決定 |
| 2005年4〜5月 |
川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する市民説明会の開催
市の事業再評価対応方針の内容等を説明するため、市内各区において説明会を開催 |
| 2005年5月13日 |
市の事業再評価結果を国土交通省鉄道局に提出 |
| 2005年8月29日 |
国土交通省による事業再評価結果の公表 |
| 2005年9月9日 |
国土交通大臣あてに平成18年9月30日を廃止予定日とする鉄道事業の廃止届を提出 |
| 2005年10月17日 |
国土交通大臣から廃止予定日の繰上げについて、公衆の利便を阻害するおそれがない旨が通知 |
| 2005年11月4日 |
国土交通大臣あてに鉄道事業廃止予定日を2006年年4月1日に繰上げる旨市が届出 |
| 2006年4月1日 |
第一種鉄道事業（新百合ヶ丘−元住吉間）の廃止 |
| 2007年3月16日 |
2007年第1回川崎市議会定例会において新年度予算を可決
建設改良費として356,506千円を計上（調査設計費66,300千円、建設諸費252,144千円、建設利息28,062千円、予備費10,000千円） |
| 2007年7月30日 |
平成18年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況を公表
2億9,411万9,457円を支出として計上 |
| 2007年12月5日 |
川崎市議会本会議において、交通局が2008年度の事業認可取得が困難である旨答弁 |
